産業用太陽光発電の設置にかかわる減税制度に、税額の控除や特別償却など税制上の優遇措置が受けられる「グリーン投資減税（エネルギー環境負荷低減推進税制）」があります。国内におけるエネルギーの環境への適合やエネルギーの需給構造を改革するため、需要と供給において、エネルギー起源ＣＯ２排出削減や再生可能エネルギーの導入拡大に資する設備投資の加速化が必須であるとの見方から、平成23年度税制改正において創設されたもので、青色申告をしている法人、または個人を対象としたものです。以下がその 内容となります。
- 設備取得価額（産業用太陽光発電システム設置費用）の7％相当額の税額控除（中小企業に限る）
- 普通償却に加えて取得額の30％相当額を償却できる特別償却
- 取得額の100％相当額を償却できる即時償却（平成27年3月31日まで）
平成25年4月1日、「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行され、グリーン投資減税対象設備の追加などの他、適用期間も延長されました。
このグリーン投資減税のメリットを受けることで、産業用太陽光発電の導入に掛かる費用の回収期間を早めることができます。
グリーン投資減税の詳細に関しては下記ページよりご確認ください。
▼資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/index.html
▼認定申請提出と対象設備の定義変更について
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/green_tax/greensite/green/
