環境問題や、東日本大震災による原発の運転停止により電力不足から節電が求められ、安全で永続的な発電への関心が非常に高まっています。
一般住宅以外の様々なスペース、アパート、マンション、工場、倉庫、病院、商業施設、公共施設、学校、空地、遊休地、大規模地上設置などを活用して発電する、という産業用太陽光発電システムが注目されているのです。
これまでは、多額な設備投資に比べて売電するほどの余剰電力もない上、売電単価も安いために利益を見込めるメリットがありませんでした。
社会的な関心度も評価もさほど高くなかったことが、産業用太陽光発電が注目されなかった理由と言えます。

しかし、今、太陽光発電が見直されつつあります。その理由には、３つのメリットがあるからです。

「固定価格買取制度」は、産業用太陽光発電システムにより発電した再生可能なエネルギーの全量を固定価格で電力会社に販売することができる制度で、長期的に安定した利益確保の見込みが可能です。
固定の買取価格(37.8円/Kwh)で買取期間が約２０年間です。売電は新たな収益事業への拡大の可能性をつくります。

産業用太陽光発電システムへの減税制度が「グリーン投資減税」です。税額の控除、特別償却など税制上の優遇措置が受けられるのです。このメリットを受けることで、太陽光発電導入コストの早期回収が可能となります。

• 設備取得価格の７％相当額の税額控除

• 普通焼却に加えて取得額の３０％相当額を償却できる特別償却

• 取得額の１００％相当額を償却できる即時償却（平成27年3月31日まで）

この３つの中から適したものを選び減税を申請します。

非常時や災害時における予備電源として、産業用太陽光発電は大きな役割を担います。
地震、津波、台風などの自然災害が停電を引き起こした場合にも夜間を除けば太陽光発電を導入していれば発電をすることができます。
非常・災害時に電力をうみ、継続して会社活動ができ、ライフラインを確保して社会に貢献することができるのです。